ふるさと納税の上限額(年収400万円・妻扶養の配偶者控除あり・iDeCoあり・住宅ローン控除あり)を算出してみたよ。

ふるさと納税は自己負担2000円で地域からたくさんの返礼品がもらえてお得だよ!と巷では言われていますね。

確かに毎月の給料で控除されるくらいなら先にふるさと納税として支払い返礼品をもらった方がお得になるでしょう。

しかし、ふるさと納税の仕組みは住民税と所得税から一定の控除を受けることになっており普通のサラリーマンにとっては理解が難しい部分でもあります。

そんな中、ぼくのような場合は計算がますます複雑になります。

  • 年収400万円
  • 妻扶養(配偶者控除)
  • iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)
  • 住宅ローン控除

この場合どのような計算になってふるさと納税の上限額はいくらになるのでしょうか?

自分がふるさと納税をするにあたり計算してみたのでまとめておきます。

結果としては29000円のふるさと納税をすることにしました。

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計算するときは上記のような計算サイトがあるので上手に使用しましょう。

ふるさと納税の仕組み。住民税と所得税から控除できる。独身の年収400万円の場合

まずは年収400万円の独身や共働きの扶養者なしの場合で考えてみましょう。

この場合は計算が簡単です。どこのサイトでも簡易シミュレーションなどが用意されております。総務省のサイトにも一覧があります。

年収400万円の場合はふるさと納税で42000円までOKとなります。個別に計算すると以下の通りです。

  • 所得税からの控除 = (ふるさと納税額-2,000円)×「所得税の税率」
  • 住民税からの控除(基本分) = (ふるさと納税額-2,000円)×10%
  • 住民税からの控除(特例分) = (ふるさと納税額-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税の税率)

この計算式に当てはめます。

  • 所得税:(42,000円ー2,000円)×10%=4,000円
  • 住民税基本:(42,000円ー2,000円)×10%=4,000円
  • 住民税特例:(42,000円ー2,000円)×(100ー10%ー10%)=32,000円
  • 合計40000円

となります。

総務省|ふるさと納税ポータルサイト|ふるさと納税のしくみ|税金の控除について
ふるさと納税で日本を元気に!ふるさと納税の意義や納税制度、ふるさと納税の制度改正についてご案内いたします。
ふるさと納税一覧 総務省より

ふるさと納税一覧 総務省より

妻を扶養に入れている(専業主婦)場合は所得税がそもそも安くなっている

普通の年収400万円の人は42000円までOKなことはわかりました。

ここからが計算が複雑になってきます。

そもそも妻を不要に入れている人は配偶者控除というものを受けることができます。

年収400万円の人の所得金額は2,660,000円になります。(年収金額×20%+54万円)

この所得金額から配偶者控除380,000円を引くことができます。つまり所得が低くなる=税金が安くなるのです。

これらを計算すると33,000円になります。独身の場合は42,000円のふるさと納税が可能でしたが妻を不要に入れていると33,000円が限度となりそれ以上納税しても自分が損をするだけになります。注意しましょう。

配偶者控除 国税庁より

配偶者控除 国税庁より

No.1191 配偶者控除|国税庁

基本的な事務員なら900万円以下の所得になるので38万円の控除になりますね。

 iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)や生命保険料などは節税方法の一つで住民税と所得税が安くなる

所得を安くすると支払う税金が安くなります。

所得を安くするためには妻を不要に入れる以外にも多くの項目があります。

  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • iDeCo(小規模企業共済等掛金控除)
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除(ふるさと納税)

などなど。

年収(400万円)ー給与所得控除(年収金額×20%+54万円)ー各種控除=課税総所得金額

この課税総所得金額から所得税を計算します。年収400万円なら5%になります。

所得税について 国税庁

所得税について 国税庁

所得税のしくみ|国税庁

所得税の計算してみましょう。

年収400万円ー給与所得控除(400万円×20%+54万円)ー各種控除(社会保険58万、配偶者控除38万円、基礎控除38万円)=65600円

本来であればふるさと納税は寄附金控除の項目なのでこのタイミングで計算する必要がありますが、サラリーマンの場合は年末調整で全てを計算するので住宅ローン控除がある場合は計算が複雑になります。

住宅ローン控除は所得税が安くなり所得税で引ききれない場合は住民税からも控除されます

さらに所得税や住民税を安くする方法として住宅ローン控除というものがあります。

これは最終的な金額からさらに控除が可能なものでサラリーマンにとってはインパクトが大きい項目になります。

年末の住宅ローン残高の1%を引くことができます。

つまり住宅ローン残高が1000万円の場合は10万円を所得税から引くことができます。2000万円の残高がある場合は20万円です。

さらに所得税から引ききれない場合は住民税からも引くことができるのです。

住宅ローン控除 国税庁

住宅ローン控除 国税庁

No.1213 住宅を新築又は新築住宅を購入した場合(住宅借入金等特別控除)|国税庁

最後に残った金額からさらにふるさと納税の控除可能額が算出されます。

最後にふるさと納税です。ポイントになります。

サラリーマンにとってはふるさと納税を行うのは年収が確定する年末に行うことが多いです。できることならギリギリまでお得な返礼品を貰いたいですからね。

そうすると計算するのが最後になってしまうのがふるさと納税です。

住宅ローン控除で所得税を全額引いてもあまりがある場合はワンストップ特例制度を使う方がお得になります。

ふるさと納税は住民税と所得税から控除する方法ですが、住宅ローン控除で所得税を引き切ってしまう場合はワンストップ特例制度を使用して住民税から多く控除するようにしましょう。

そうすることでふるさと納税でたっぷりお得に返礼品をもらえるようになります。