【終身雇用崩壊!?】医療事務や病院事務についてはどうなるのか考えてみたよ。

終身雇用崩壊 雑記

終身雇用ができません。もう無理っしょ!

と、日立製作所やトヨタの偉い人が言っていました。

正しくは経団連の中西会長(日立製作所)と日本自動車工業会・豊田章男会長(トヨタ)です。

ネット以外のニュースでも多く取り上げられていたので耳にした人も多いのではないでしょうか。

このニュースに対しては多くの意見が出ていますね。

ぼくは医療業界で事務員をやっているので、終身雇用制度が崩壊した後の医療事務や病院事務について考えてみました。

ぼくは終身雇用の恩恵を受けていないし、これからも受けるつもりはないのでメリットの方が大きい予感。

個人的な話をすると、ぼくは転職を5回もしているので「終身雇用で一つの会社にコミットして成果を出しましょう。」みたいな考え方は持っていません。

むしろ若いうちに低く抑えられる給料に対して、使えない上司や先輩にイライラしていた時期もあります。そして終身雇用最大のメリットである退職金も少ないです。

退職金は勤続年数と基本給によって算出されることが多いので若いうちに退職を繰り返すと勤続年数のポイントが少ないので退職金も少なくなる。

退職金って定年まで働いたご褒美的なお金なのでこの部分についても議論している人が少ないような気がしています。

終身雇用制度が崩壊したらどうなる?まずは一般的な考え方について

こうやって日本のトップが言うからには、新卒一括採用→終身雇用(すでに崩れている部分はあるにせよ)のあり方は今後見直されていく可能性が高いでしょう。

で、終身雇用が崩壊した後は多くの制度が変更になります。

  • 年功序列の廃止
  • 退職金制度の廃止・変更
  • 一般職の忠誠心崩壊(転勤制度はエリート層)
  • 新卒一括採用
  • 仕事の平均化

このような日本的雇用制度が変わるぞ!と言われています。

そしてこれらが変わるので

ピンチ!!

大変!!

やっベーぞ!!

となっている人が多いイメージです。

少なくともネットでは良いイメージを持っている人の方が少ないような気がします。

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医療事務や病院事務はどうなるのか?

医療事務や病院事務についても一般企業と同じような流れが出てくることは間違いないでしょう。普通に考えたら生きづらいことが増えていくでしょう。

そして医療事務にはICTやAIなどを活用した「テクノロジーの進化」と言う問題もあります。

医療事務の将来性。多くの仕事は不要になるのでどうするか考えよう。
医療事務の将来性。現在の医療事務について将来は不要になると考えています。労力コストに対し利益が伴っていません。インターネットがますます発展して人工知能も進化し人は減っていきます。いままでと同じようにやるなんて無理です。このまま何も考えないで仕事をしているとダメですよ。気がついたら出来る仕事ありませんって話です。

つまり医療事務はテクノロジーと制度と言うふたつの問題がありますね。

そんなことを言っても日本企業の変化は非常にゆっくりとしたものなので5年後に大きな変更があるとも考えていません。

トヨタや日立製作所が終身雇用をやめても全体に広がるのは時間が必要です。

ほくは終身雇用制度が崩壊することは概ね賛成です。

で、ぼくは終身雇用制度が崩壊して新しい制度設計になることは良いことだと考えています。

現在の日本の働き方は成果主義と言いながらも共産主義的な部分が多くある未不明なものになっています。

若いうちはいくら成果をあげても大した評価や賃金を得ることもなく、真面目に会社のことを考えても会議で声が届くこともない。

それなのに仕事をやればやるほど量は増えていく。責任は重くなっていく。

ほんの
ほんの

簡単に言ってしまえば真面目にやっている人が馬鹿を見るんですよね。

そして真面目にやっていない人でも首になることはない。普通に考えたら不思議ですよ。

業務知識もあって生産性も高く部署にとって必要な人が派遣や非常勤でギリギリの生活をして、使えない社員が悠々自適なことってありませんか。

この辺りの不条理が解消されるのであればこれは良いことでしょう。

ぼくの今後のスタンスについて。本日のまとめ。

仮に本当に日本的な終身雇用や年功序列が崩壊して、諸外国のような制度設計になるのであればそれはとても嬉しい。

同一労働同一賃金がすすめば良いと考えているタイプなので、仕事を本気でやりたくない人に対してもこの仕事なら年収300万円。これをやれば400万円。と線引きもできるでしょう。

仕事に対する報酬はあくまでも成果や結果で示す方が合理的でしょう。頑張ったとかやる気があるなんて言うのは評価の対象外になります。もちろん年功序列もね。

  • 病院の利益貢献ができる(経営企画や地域連携など)が課長クラスが600万円
  • 施設基準や診療報酬について対応できる主任クラスが500万円
  • レセプトに対する査定や返礼分析や取りまとめができるリーダークラス400万円
  • 受付に立ったり電話対応ができる一般職クラスが300万円

適当に考えましたがこんな感じになっていくと良いですね。

無理に上を目指す必要がない人は制度が崩壊した結果、楽しく暮らしていくことができる可能性があります。

つまり、今までの日本企業は「我が社のやり方」を知る必要がありましたが今後は通用しなくなってきます。雇用の流動化が進む中でオリジナル色が強すぎる「我が社のやり方」は採用に不利になるでしょう。

いつだって負けていくのは変化に対応できなかった人です。

どのような形になるのかわかりませんが、変化が起こることは確実ですのでポイントをおさえて注意深く動向を見守っていきたいと思います。